昨日の日経新聞の一面トップに載った話題です。
『 不動産ファンド、私募も監督対象に・金融庁 』 ※1
監視対象になると言うのは 少し収益の不動産をお考えの方は心に留めておいた方が
いいかもしれませんね！ こんな記事が出ると言うことは 私募債の中身をほじくる可能性が出てきますし ほじくれば当然、いろいろと出てくるはずです。銀行や金融機関もこれからは融資にもより慎重になるはずです！
ファンド＆私募債や運用会社の内容や中身については 元々？？？と思ってましたが 当然、今に始まった訳ではなく例えは少し違うか（？）わかりませんが耐震偽造と一緒で一度、表に出てしまうとそれがスタンダードな非常識として『 悪 』と認定される。これはこれで正常なのですが・・・
去年までは耐震偽造や手抜き工事など 先日の話 のように どこにでもある話として業界では不思議でも何でもなく当たり前のように行われていた話です。
【 当然、まともなところも多く存在しますが 】
よく似たケースで ７年前、板井 という力士が相撲界の八百長を記者に話したところ 大騒動 （今回の八百長問題の前の話） になりましたが確か今年の やしきたかじん の番組で当時の事を板井氏が出演し振り返る場面があり、その中で板井氏は 『 正直なところ、当たり前すぎて皆んな解かっていると思っていたので あんな大騒ぎになるとは思わなかった 』 と 笑って振り返ってましたが耐震偽造や手抜きなども これとよく似たようなものです。特にビルなどは高価な鉄筋やコンクリートを大量に使用するので そこの増減はコストに直結する なんて話は建築業界に居なくても解かるし だからこそ現場で働く工事関係者や職人が一番解かっているんです。
話が脱線しそうなので 元に戻すと
『 不動産ファンド、私募も監督対象に・金融庁 』 とい記事では？？
グレーなゾーンや運用会社に いよいよメスが入る・・・前兆ではないでしょうか？
今に始まったわけでない運用する側のルールやモラルの問題が そろそろ噴出してくる？まあ いくら考えても どこかで誰かが ババを引く（ババ抜き）のは明確ですし
30年〜50年のファンドや私募債ならともかく そんなのはありませんから
結局、あるところで清算しないと出資者に還元できませんし
金融機関にも返済できませんからね。
とすると今のように不動産バブルの再来で収益率が悪い不動産やリスクのある物件を購入しないと個人から集めた資金枠分の物件が集まらないファンドや私募債は？？
でも とりあえずマシなのをみつけ将来の見通しを甘くして買い集めるしかない？？
このつけは いざ売って還元する時に顕在化してくるはず。
それを国民や金融機関に対し 予告編として流した（？）
これを段階的（計画的）にマスコミや新聞を使ってやられると 当初のルールやモラルをほったらかしに＆野放しにしていた行政の責任は うやむや とされて当事者である運用会社が一人悪者！！の図式。（これはこれでいいのですが）
問題は偽装問題と一緒で 個人にツケが回ってきてチョンが結末だから
でも これはある不動産会社の社長と１年前からちょくちょく話をしている内容です。
本当に問題化して表面に出てくるのは北京オリンピックそして２０１０年上海万博の後 ？ と思ってますが・・・・
以外に早いかも？？と感じるニュースでした^^；
収益だけでなく 不動産も 前にも書きましたが
これからは 玉か石か ？ 個人の方も見極めないと ダメな時代だと思います。
建築業界 ＆ 不動産業界 だけではないでしょうが・・・^^；
※1 金融庁は不動産ファンドに流入するお金の実態を把握するため、上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）だけでなく、特定の投資家から資金を集める私募ファンドの運用会社も監督対象とする。不動産の購入価格が適正かどうか、投資家への配当の原資となる賃料の将来想定が的確かどうかなどを点検。不動産取引の透明性を高め、投資家を保護するとともに金融システムにリスクが及ぶのを防ぐ。
不動産ファンドは投資家から集めた資金で不動産の実物や受益権を購入し、賃料収入や売却益を分配する金融商品。不動産証券化協会によると、昨年末時点の市場規模は前年に比べ約43％増えて約13兆6000億円（うちＲＥＩＴが約５兆4000億円、私募型が約８兆2000億円）となった。 by NIKKEI NET
